住民税の基礎控除額はいくらですか?

結論からいうと、住民税の基礎控除額はどこの地域でも原則43万円です。 住民税（所得割）の計算においては、ほとんどの人（一部の高所得者を除く）が基礎控除額の43万円を所得金額から控除することになります。 （詳細は後述） では、住民税における「45万円」という数字は一体何なのでしょう？ 本ページで順を追って説明していきます。 なお、所得税の基礎控除額はまた別で、こちらは原則48万円です。 なお、基礎控除の控除額は、所得税は2020年分から、住民税は2021年度から改正されています。 私達が納付する住民税の内訳には「所得割」と「均等割」があります。 この2つの合計額が、自治体に納める住民税額になります。 所得割とは、納税者の所得に応じて課される住民税です。

基礎控除は減税ですか?

多くの人で基礎控除は減税ですが、会社員など勤めの人は、収入金額850万円以上で増税となります。 これは給与所得控除の関連記事を参考にしてください。 年金受給者も所得が高い人は、公的年金等控除が見直し・改正されます。

基礎控除と給与所得控除の違いは何ですか?

会社員などで基礎控除と給与所得控除の区別が分からない人も多いでしょうが、所得税の計算上は控除するところが違います。 自営業では言うまでもありませんが経費にあたるのは、旅費交通費や接待交際費など諸々のものが②の経費に該当するのでこれを差し引きます。 会社員なら年収＝①の「収入」、ここから②の必要経費を差し引いたものが「所得」と考えてください。

所得税・住民税は所得から控除されますか?

所得税・住民税では、いろいろな「控除」があり、基礎控除のように一律または収入金額に応じてで控除されるものもいくつかあります。 ただし、これらは所得控除ではなく、収入から直接する控除するものです。 （所得控除は、所得から控除するものでした。 ）